現在、行政書士として東京都小平市で東京都感染拡大防止協力金（個人事業主や中小企業対象）の申請のお手伝いをしております。

なぜならばこの休業協力金は、まるで専門家による事前確認が前提かのように（事前確認を受けなくても申請はできます。）東京都が説明しているからです。

 

緊急事態ですので一人でも多くの事業者さんに（５０万円～１００万円の）休業協力金を受け取って欲しいとの思いから、このサイトから必要書類をJPG・PNGで送ってくれた事業者さんの書類を無料でボランティアとして「専門家による確認」に署名した上で提出代行をします。※東京都の事業者限定です

適正だと判断した上での行政書士の署名ですので、必要書類については必ずこのページを最後まで読んだ上で書類を揃えて以下の「お問い合わせ・質問」フォームにてご連絡下さい。

お問い合わせ・ご質問

全然揃っていない書類についての確認についてはボランティアで対応できかねますので、ご了承下さい。

東京都から休業要請を受けた事業者に該当するかについては、以下のサイトをご覧下さい。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

専門家による確認を受けたほうがいい理由

東京都の「東京都感染拡大防止協力金」電話窓口はパンクしておりほぼ電話できない状態です。

分からないのに、聞きたいのに相談する相手がいません。

また、東京都の職員も多忙でなるべく早く事務手続きを終了させたいとの思いから、申請書類が揃っている旨の行政書士等専門家の署名のお墨付き「専門家による事前確認」制度を東京都が採用したのだと思います。

以上を鑑みれば、「専門家による事前確認」に行政書士の署名をした申請書類については、東京都の職員も目を皿のようにはせず書類を信用して、比較的に申請から休業協力金受領までスムーズに行えることが容易に予想できるような気がします。あくまで行政書士である私の所見です。

以下東京都の説明　（https://www.tokyo-kyugyo.com/）

本協力金は、専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。
なお、専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、追加書類の提出を求めたり、確認のための連絡をすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。
円滑な申請と支給に向けて、次の専門家の確認を受けていただくようお願いします。

オンライン申請はスマホの写真でいいのか

休業協力金の申請はパソコン・スマホで行う方法があります。

しかし、すべての必要書類自体をスキャナーによる「スキャン」か、スマホ等による写真にしてJPG・PNGファイルで添付して申請しなければなりません。

すべてスマホで撮影した写真でもOKです！ただし、東京都の職員が読み取れるように上手に撮りましょう。

なんだか二度手間で、めんどくさいですが５０万円又は１００万円（2店舗以上有する事業者）の協力金のためです頑張りましょう。

必要書類

休業協力金申請書

（記入例）https://www.tokyo-kyugyo.com/downloads/application_form_sample.pdf

注意すべきところは

1，「対象施設の情報→業態等→種類」です。以下のサイトをご覧の上、自分の事業がどこに該当するかお調べになって下さい。

https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html

（例）飲食店であれば「食事提供施設」という風に記入します。

2，「営業時間の短縮」は事業者のサイトやお店に貼ってある休業を知らせるポスターなどと整合性が取れるようにしましょう。

3，「申請企業の情報」については個人事業主やフリーランスの場合「資本金」はありませんので、屋号を記入します。

4，「専門家による事前確認」は頼んだ行政書士等の専門家に署名してもらいましょう。当サイトでもボランティアとして無償で以下の「お問い合わせ・ご質問」フォームからご依頼承ります。

お問い合わせ・ご質問

誓約書

 確定申告書の写し

直近のもので税務署（青色申告会）の受付印のある別表一または、電子申告（e-Tax）の場合は、別表一と電子申告の受信通知が必要です

帳簿

受領印等が揃った確定申告書が用意できない場合、

直近３か月以内の月末締の記載があるものが必要です。

営業許可証

法令等が求める営業に必要な許可等がある場合は必ず提出する必要があります。

（例） 飲食店営業許可、酒類販売業免許 等

事業所の写真

①休業を告知する（1）HPサイトのスクリーンショット（直撮り写真）又は（2）ポスターの写真のどちらか

②申請する事業所ごとの外景（社名や店舗名入り）

③内景の写真

が必要です。

協力金を受け取る「 支払金口座振替依頼書」

ハンコは実印である必要はありません。認印で結構です。尚オンライン申請の場合は押印不要です。

本人確認書類

運転免許証、パスポート、保険証等の書類が必要です。

分からないことがあったら

最低限の注意事項を記載しました。

分からないことがあったら以下のサイトを参考にして申請しましょう。

https://www.tokyo-kyugyo.com/

専門家の事前確認をご希望の方は以下のフォームを利用してご連絡下さい。

お問い合わせ・ご質問

申請期限は令和２年４月２２日（水曜日）から同年６月１５日（月曜日）までですので、余裕を持って申請しましょう。

コロナウイルスで国難を迎えていますが、国民一丸となってこれを突破しましょう！

私も行政書士として貢献していきたいと思います。

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